1993-11-09 第128回国会 参議院 商工委員会 第4号
二番目のＭＦＡの問題につきましては、これも本年六月の繊維工業審議会総合部会、産業構造審議会繊維部会の合同会議で策定されました新ビジョンで、発動によって得られます効果とそれによって生ずる問題の度合いを比較考量して、種々の支援策の実効が期待できない場合の手段というふうに位置づけておりまして、現在繊維工業審議会の中に設置いたしました通商問題小委員会において、業界の実態や展望を踏まえながらＭＦＡのあり方を検討
二番目のＭＦＡの問題につきましては、これも本年六月の繊維工業審議会総合部会、産業構造審議会繊維部会の合同会議で策定されました新ビジョンで、発動によって得られます効果とそれによって生ずる問題の度合いを比較考量して、種々の支援策の実効が期待できない場合の手段というふうに位置づけておりまして、現在繊維工業審議会の中に設置いたしました通商問題小委員会において、業界の実態や展望を踏まえながらＭＦＡのあり方を検討
○政府委員（岡松壯三郎君） 今回のこの法案をまとめるに当たりまして、実は昨年の十一月まで約一年間繊維工業審議会、産業構造審議会繊維部会という両部会の合同部会の形で一年間議論をいたしました。
先生御指摘のように、新たな環境変化に向かって我が国の繊維産業をどういうふうに再構築していくかということが大きな課題であるわけでございますが、約一年間かけまして繊維工業審議会総合部会及び産業構造審議会繊維部会合同部会の形で六十回を超える議論をしたわけでございますが、そこでも、今御指摘のような零細企業でございます繊維産業をどのように、特に川上、川中、川下と言われる中の川中部門の合理化、再構築というものをいかに
このような厳しい環境変化の中にあって、繊維産業を今後どういうふうにしていくかということが大きな課題であるわけでございますが、昨年の十一月まで、繊維工業審議会総合部会、産業構造審議会繊維部会の両部会に、学識経験者にお集まりいただきまして、約一年かけた審議をお願いしたわけでございますが、そこで出てまいりました新繊維産業ビジョンというものに基づきまして、今回お願いしてございますような繊維産業の新しい方向づけをするための
そういうふうなこともぜひとも御討議をお願いしたいと思いますし、また、昨年十二月から繊工審の総合部会あるいは産構審の繊維部会でいろいろ新繊維ビジョンというのを御討議されて、今まさにそういう議論が恐らく出ているのじゃないかと思いますけれども、そういう中にも含めてＭＦＡ問題というのを前向きにお取り組みいただきたい、これはお願いをしておきたいと思います。
しかしながら、織物業における設備登録制につきましては約三十年間も長い間にわたって継続しておりまして、昭和五十八年の繊維工業審議会、産構審繊維部会の答申におきましても、登録制の現状固定的な問題点について強く指摘されたこともございます。
先生御指摘のように、ただいま改正をお願いしております繊維工業構造改善臨時措置法の一部改正を立案する過程、前段階といたしまして、通商産業大臣から、実は一昨年の夏前でございましたか、繊維産業の今後のあり方をめぐって施策のあり方はいかがすべきやという諮問をいたしまして、その諮問を受ける形で、繊維工業審議会それから私ども産業構造審議会の中に繊維部会というものがございますが、その合同会議というものを組織いたしまして
○政府委員（栗原昭平君） ただいまお話しのように、合成繊維の安定基本計画でございますが、去る十七日に繊工審総合部会それから産構審の繊維部会、これの了承を得まして通産大臣に答申されたわけでございますが、この内容はすでに御承知のとおりでございますが、特にいま先生御指摘の点を中心に申し上げますと、まず国際競争力強化という観点から、集約化なりあるいは再編成なりがそれぞれ必要ではないかというお話でございます。
また、産構審の繊維部会で、「七〇年代の繊維産業政策のあり方について」、その中の第四章の三で取引条件の改善ということを取り上げておるわけですが、これも適正なあり方について、適切な場においてさらに検討する必要があるということを明確に述べております。
この点につきましては、通産省の繊維工業審議会、産業構造審議会繊維部会の答申が、七〇年代の繊維産業ということで一昨年答申が出ておるわけでございますが、その答申の第三部第四章「政府の講ずべき措置」ということの中で、参考と申しますか、付言という形で触れておるわけでございます。
○野口政府委員 構造改善の仕事は、その一番もとは、一昨年の秋に産業構造審議会の繊維部会で出されました「七〇年代の繊維産業」というのがその基本になっておるわけでございます。その答申に基づきまして、昨年の通常国会におきまして構造改善臨時措置法が出たわけでございまして、現在われわれが進めておりますところの構造改善の事業というのは、その法律に基づいてやっているわけでございます。
そこで、当局といたしましても、繊維産業の発展をはかるために長期的にはどうあるべきかということにつきましては、先生御存じだと思いますけれども、一昨年の秋に、産業構造審議会の繊維部会での「七〇年代の繊維産業政策のあり方について」という答申をいただきまして、それをもとにしながら、昨年の春から夏にかけまして新しい構造改善を進めるための法律を制定していただいたわけでございます。
絹織物の国内の生産、これらの推移を調べてみますと、産構審の繊維部会の答申の中にありますけれども、国内の生産、これは昭和元年から四十七年までの統計がありますけれども、大体二億前後、多少の波はありますけれども、ほぼ一定しておる。これは特徴的には需要がそう著しく伸びるというものでなくて、輸出の問題もありますけれども、日本の国内の生産についていいますと、ほぼコンスタントに今日まで生産が行なわれてきた。
これは繊維工業審議会並びに産業構造審議会繊維部会、その答申を見、ましても、七〇年代の繊維産業政策のあり方、これはわが国の繊維産業というものが知識集約的な産業へ向いていく、二番目が生産、加工、流通構造の合理化、近代化、三番目が国際協調型の産業への指向、このような三つの大きなビジョンを掲げておるわけでありまして、種々の提言を行なっておるわけであります。
○中曽根国務大臣 大体与党議員というものは政府と一体になってこういう政策をやっておるものでありまして、野田先生も繊維部会にも入っておられますし、有力議員でいろいろ心配もしていただいておるところでありますから、われわれは与党議員にはいろいろお願いをして調整あるいは案をつくる、いい知恵があったら教えてください、そういうことはやっておるわけでございます。
ガットの繊維部会のいろいろな現在の情勢、この間も鈴木審議官をやりまして、彼が帰ってきて、きのうも報告を聞いたところでございますが、何しろアメリカ、ヨーロッパ等が結束して、今回は日本やＬＤＣ諸国に当たる気配になって、ＬＤＣ諸国の中でも脱落するものも出てきておるという報告を実は受けておるわけです。それで日本のＬＴＡの消化の状況等を見ますと、必ずしも十全な消化はし切れておらぬという情勢でもございます。
私ども、繊維の流通の問題につきましては、非常に複雑でございますけれども、かねがねその実態調査を、国内、海外のこの繊維関係の流通部門の調査をいたしておりまして、近く産業構造審議会の繊維部会流通小委員会におきまして、繊維流通の近代化のための対策を検討していくことになっておる次第であります。
そうして、政府は繊維工業審議会及び産業構造審議会繊維部会などに諮問した結果、こういう案が出たということになっているのですが、皆さんは、この二年間これを延長すること、また十億円の出資をすることであらゆる問題が解決するという見通しを立てていらっしゃるのか。もしもそういう見通しならば、その見通しの根拠を示していただきたいと思うのです。
このような情勢から繊維工業審議会及び産業構造審議会繊維部会におきまして慎重な審議を重ねていただきました結果、この二業種についての構造改善の計画期間をそれぞれ二年間延長し、構造改善を促進するための措置を引き続き講ずべき旨の答申を得た次第であります。
このため通商産業大臣の諮問機関であります繊維工業審議会及び産業構造審議会繊維部会において慎重な審議を重ねていただきました結果、この時点において構造改善事業を打ち切ることは、これまで積み上げてきた構造改善の成果を減殺することとなることだけでなく、紡績業及び織布業という繊維工業における基幹的な産業が大きな打撃を受けるおそれがあること、また、関係業界ではこれまでの構造改善への反省と内外環境の一そうのきびしさに
このため、通商産業大臣の諮問機関であります繊維工業審議会及び産業構造審議会繊維部会において慎重な審議を重ねていただきました結果、この時点において構造改善事業を打ち切ることは、これまで積み上げてきた構造改善の成果を減殺することとなることだけでなく、紡績業及び織布業という繊維工業における基幹的な産業が大きな打撃を受けるおそれがあること、また、関係業界ではこれまでの構造改善への反省と内外環境の一そうのきびしさに
あれこれございますので、今後どうすべきかについて、産業構造審議会の繊維部会なりあるいは繊維工業審議会なりに実は御答申を求めております。この十一月ごろにはどうすべきかという御答申があると思いますので、それに従いまして今後どうすべきかをきめてまいりたい、こう思っております。
織機の開発等がおくれし関係もございまして、やや当初のすべり出しが悪かった尾を引いておりますので、近く産業構造審議会の繊維部会並びに繊維工業審議会にはかりまして、従来の実績にかんがみ、今後の特繊法の運用あるいは所要の改正、修正をどう考えるべきかということについて、広く御意見を承る機会をつくりたい、かように考えています。